School Information

外部レビュー等の実施状況

自己評価結果

「ものづくり愛知」の将来を担うスペシャリストとして、生産現場の牽引役となる人材の育成を目指す。

人材育成

重点目標1

総合工科の特色を生かし、自らの専門分野を基幹として幅広い知識、技術・技能を学び、総合的なものづくりの実践力を育成する。



具体的方策 2学科4コースで掲げる指導目標を実現できる教育を実践し、高度化を図る。

■高度技術科
○ 自動車・航空コース
自動車・航空機の構造や仕組み、自動加工技術など、運輸機械の製造に関わる高度な技術を習得する。
○ 電気・制御コース
発電や送電を行う電力システムや電気機器の制御技術など、電気エネルギー産業に関わる高度な技術を習得する。

■先端技術科
○ 情報・ITコース
AIやIoTを活用した生産技術や自動運転技術などの先端技術を身に付けた技術を習得する。
○ 電子・ロボットコース
半導体や電子回路基板、信号処理、ロボット技術など、生産現場のディジタル化に関わる先端技術を習得する。
留意事項 重点目標の達成に向けて、公設民営化初年度に築いた教育基盤を更に強固なものとし、企業出身者、大学教員などによる理論と実務のハイブリッドな教育システムの深化と高度化を図る。
生産現場のニーズを常に意識し、専攻科の学びの場を「産学連携のコミュニティ」として充実させ、特色ある教育を通じて、生産現場のリーダーとなる人材育成に努める。
評価結果と課題 【評価結果】
コース実習では、80ショップ中64ショップで、現役の企業従業者もしくは企業OBの講師より、最先端かつ実践的な知識や技術について指導していただいた。また、18ショップにおいて校外実習を行い、企業施設の見学や製品を使った実習、社員の方との交流等を通して、生産現場で必要とされている知識や技術を実感させ、目的意識の醸成を図った。更に、幅広い知識、技術・技能の習得のために、出身高校の所属学科とは異なる分野を学ぶ「基礎実習」を実施した。総合実習では、18ショップ中12ショップで、現役の企業従業者もしくは企業OB、大学教員の講師より、高度かつ実践的な研究テーマについて指導していただいた。また、学習成果発表会を開催し、多くの企業や保護者、学校関係者を招き、総合実習での取り組み成果を発表させ、表現力の向上を図るとともに、企業や保護者、学校関係者に専攻科での取り組みを発信することができた。

【課題】
技術者、技能者に求められる技術、技能の高度化、多分野化が進んでいる。そのため、限られた授業時間の中で、どの分野の技術、技能をどの程度まで習得させるのかを検討する必要がある。また、企業従事者に講師を依頼する場合、業務との兼ね合いから、講師を引き受けていただける期間が限定されてしまう。そのため、体系的な教育計画が組めないという問題が生じているため、対応が必要である。
重点目標2

産業界と連携した実践的な学びを通じて、課題発見力、課題解決力及び自ら学び自らを律する能力を育成する。



具体的方策 民間知見を有した人材から直接指導を受けることができる教育環境について、質的・量的の両側面から充実を図る。
留意事項 「自ら学び、自ら律する能力」の養成を図るべく、専攻科運営に携わる教職員総員で、「実社会でも学び続けなければ、社会に貢献していく責務を果たし得ない」ということを理解できる環境づくりを進める。
評価結果と課題 【評価結果】
総合実習において、産業界を牽引してきた人材を登用し、先進的な取り組みについて指導していただいた。生徒の自ら学び、自ら律する能力を育成するために、生徒に課題を設定させるだけでなく、教員側からもアドバイスをするよう専攻科職員全体に促した。生徒の総合実習における課題を教職員間で共有し、生徒個々の能力向上につなげた。

【課題】
解決への道筋が見えているような比較的難易度が低い課題に対しては、積極的に行動できるが、解決策を一から考える必要がある難易度が高い課題に対しては、行動できない生徒が散見された。その時の生徒が抱えている課題や個々の能力に合わせた柔軟な指導を行っていく必要がある。
重点目標3

グローバル社会に対応する多様な価値観を理解しようとする態度と優れたコミュニケーション能力を育成する。



具体的方策 海外研修旅行、交換留学制度の実践、国際的な活動経験のある企業出身者の講演などを通じ、多様な価値観やコミュニケーション能力の重要性の理解を更に深めていく。
留意事項 経済的負担の軽減を図ることができる環境を整え、交換留学制度の質的・量的充実を図る。
評価結果と課題 【評価結果】
グローバル教育の推進のために、総合実習の研究集録を英語で作成させたり、成果発表会で英語での発表をさせたりする等の取り組みを行った。
海外研修旅行及び交換留学は感染症の影響により実施することができなかったが、タイの専門学校と連携協定を結び、オンラインで学生同士の交流を行う等、次年度以降での海外研修旅行及び交換留学の実現に向けて取り組んだ。

【課題】
英語に苦手意識を持っている生徒が多くいる中、いかに生徒全員にグローバル教育を展開していくのかが今後の課題である。グローバル志向が強い生徒を中心に、活動の輪を広げられるよう取り組んでいきたい。


学習指導

重点目標1

企業や大学等と連携し、最先端の技術指導や学問分野に触れる機会を設定できる教育システムづくりを推進する。



具体的方策 専攻科の特色ある教育を更に魅力あるものとするために、永続的なパートナーシップを締結できる環境を整え、拡充を図る。
留意事項 魅力を持った特色ある教育の実践が展開できるよう、複数の企業と連携協定を締結する。
評価結果と課題 【評価結果】
昨年度にコース実習や総合実習の講師派遣等で協力いただいた企業のうち、約8割の企業から引き続き協力を受けることができた。また、技術の進歩が目覚ましいIT分野を中心に、新たな連携先の企業を探し、講師派遣等で協力いただくことができた。このように、企業と継続的に協力いただけるような関係を築くとともに、新たな企業との連携に向けた取り組みができた。
また、名城大学と企業が共催するハッカソンイベントに、本校の生徒を出場させる等、大学と連携した教育を展開することができた。

【課題】
企業や大学等との連携には、個々の人脈に頼るところが大きく、関連企業や大学が年々変化していく傾向があり、今後も安定した教育システムを構築していく必要がある。
重点目標2

生産現場の動向・ニーズに対応した教育内容の充実を図る。



具体的方策 インターンシップ、デュアルシステム、工場見学、その他校外実習などを通じて、生産現場の動向を理解し、専攻科における教育方法の改善・工夫に役立て、広く情報発信を行う。
留意事項 インターンシップ、デュアルシステム、工場見学、その他校外実習など、先端的な生産現場での実習環境を拡充し、社会に向けて、積極的に教育成果の情報発信を行う。
評価結果と課題 【評価結果】
近年、多くの企業が、インターンシップや企業説明会をWebで実施するようになったため、本校ではワークブースの設置やWebカメラの拡充等、生徒が必要な時にWebを使用できる環境を整えた。
また、生徒にコロナ感染症の予防と体調管理を徹底させることで、校外実習を問題なく実施することができた。

【課題】
生徒がWebで企業とやりとりをする機会が急速に増加する中、Webでのコミュニケーション特有の注意点等を十分に指導できていないところがある。
重点目標3

現状を分析し目的や課題を明らかにし、課題解決に向けた計画力、創造力を育てる。



具体的方策 「実社会において必要とされる技術の研究開発、必要とされる社会人基礎力育成を総合的、実践的な活動をとおして行い、企業から即戦力として期待される人材を育成する。」ために必要な主体的な行動力をもった生徒を育てる。
留意事項 組織が掲げる目標と個人に求められる役割の関係が重要であることを生徒に伝え、特に、計画と実行、実行結果に対する評価、改善行動の企画立案などのマネジメントサイクルの重要性を伝える教育を実践する。
評価結果と課題 【評価結果】
企業従事者の講師による「生産管理技術」、「製品開発設計」、「アイデア創出法」の授業を通じて、実社会で行われているPDCAサイクルや課題解決方法を学ばせることができた。
また、生徒個々が抱える課題に対応するため、生徒と教員が1対1で面談を行う1on1を新たに実施した。教員の面談スキル向上のために、専門家を招いて講習会も行った。実施後の生徒へのアンケートでは、「悩みを人に聞いてもらえることで考えを整理できた」等の回答があり、一定の成果が得られた。

【課題】
実社会で必要とされている素養は日々変化している。毎年同じ内容の講義を行うのではなく、実社会の変化にあわせて講義内容を改善しなくてはならない。
重点目標4
  • ものごとに主体的に取り組むとともに、他人に働きかけ巻き込み、目標を設定し確実に行動する実行力を身につける。
  • 他人の意見や立場の違いを理解し、多様な人々と目標に向けて協力し、自分の意見を発信できるコミュニケーション能力を育成する。
  • 生徒の言語活動を充実するとともに、家庭との連携を図り、学習習慣を確立する。


具体的方策 主体的な取り組みを涵養するためには、他者とのコミュニケーション、他者への理解と共感の重要性を理解することが重要である。
昨年度に引き続き、自らの言葉で自らの目標、達成に向けた方策等を他者に説明する機会を設定し、他者の反応を理解し、その経験を自らどのように学びの場に活かしていくかを考える力、行動する力を育てる。
留意事項 主体的に行動できる力を身につけるのは生徒だけではなく、教職員も同じである。技術者・技能者としての成長を促していく工夫された授業開発に取り組む。手法としては、アクティブラーニングの方法を導入し、工夫された特色ある授業開発を進める。
評価結果と課題
・1年生
【評価結果】
実習前の点呼時に1分間スピーチを行っているが、そのテーマをリーダー会で「世界情勢について」と決めたことで主体的に取り組み、最後までやり遂げることができた。また回数を重ねることでスピーチ内容やそれに対する感想など、より高度な意見を聞くことができ成長を感じられた。
講義中も真剣に耳を傾けている姿がみられたが、業後や休日も登校し、資格検定の勉強や実習の課題、座学で分からないところを教えあう生徒が多数おり、クラスの仲間と切磋琢磨し合い向上しあえる集団になっていることを強く感じられた。

【課題】
進路について、意識が低く意思のないものが数名おり、差し迫ったときに余裕がなくなってしまわないように粘り強く語りかけていきたい。生活面の乱れから居眠りをしてしまうことがたまにあるので、基本的な生活習慣の徹底を呼び掛け、啓発していきたい。

・2年生
【評価結果】
コース実習や総合実習など課題について理解度の差はあるものの、一人だけで満足するのではなく協力する姿勢がみられ、それぞれに成長する姿が見られた。
成果発表会については内定先企業等外部の方を招いて開催することができた。会の運営もリーダー会を中心に準備、司会進行等を自ら考え、実行していた。行事ごとについて後輩に伝える意識を持ちながら取り組む姿勢が見られた。

【課題】
学習に取り組む姿勢について温度差があり、集中して取り組むことができる生徒は欠席が少ない。落ち着いて授業を受けられるように欠席の多い生徒へきめ細やかな指導を行っていくことが今後の課題である。


生徒指導

重点目標

生徒理解を深め、信頼関係を築くとともに、生徒が主体的に判断、行動できるよう、生徒指導の充実を図る。



具体的方策 担任教員による日常的指導に加え、科長、教務統括者により、適宜、生徒の成長を促す面談を実施し、生徒一人ひとりの自己実現をサポートする。
留意事項 生徒指導については、教員個人に委ねられている面が多い。組織としての生徒育成方針を明確にし、生徒指導のノウハウを共有するFD(Faculty Development)活動を推進し、組織としての生徒指導実践を心掛ける。
評価結果と課題 【評価結果】
担任はSTやHR等を活用し、生徒とのコミュニケーションの充実を図り、日常生活の問題点に対応した。コースリーダー会を隔週で開催し、生徒の意見を吸い上げ、学校行事や学習の取り組みが生徒主体となるように、助言し運営できた。
また個別指導では、悩みやトラブルの解決に心掛け、科長や生徒指導、担任、養護教諭など複数で対応すると共に、相談委員会で情報共有を行った。

【課題】
専攻科ではネットワーク環境が整っているので、授業中に個人パソコンを使った調べ学習やレポート提出の教科が増えている。課題提出をワードなどのデータで提出する場合、データを流用して改ざんできる、このようなことがないように事前注意が必要である。
また、スマートホンでも必要のないときに使ってしまう生徒がいる。情報機器の使い方も生徒指導として取り組む必要がある。


進路指導

重点目標

生徒が自己の在り方生き方を考え、主体的に進路選択ができるようキャリア教育を推進する。



具体的方策 “キャリアプランニング”では、「キャリア教育やグループディスカッション、ロールプレイ等を通して、実践力や思考力、チームワーク等の社会人基礎力向上を図る。」ことを旨に、授業設計をしている。この科目を起点とし、総合実習などにおいても、職業観の養成に結びつけることができる指導を実践し、質的充実を図る。
留意事項 職業観に対する動機づけは正課授業だけではなく、日常的な生活面からのアプローチも必要である。専攻科(教職員)、当該生徒の家庭、当該生徒間のコミュニケーションの中で形成されるものであることから、学生一人ひとりに寄り添ったきめ細やかなキャリア形成を推進する。
評価結果と課題 【評価結果】
コロナ禍の行動制約下の就活であったが、Web面談等においても、自分アピールが十分出来るよう指導し、各自が前向きに取り組み、進路を決定した。自己理解を深める機会とし、視野を広げて検討させることで各自に合った進路を選択出来、今後の活躍が期待できる。

【課題】
現在は特定企業の紹介に留まっており、多様な業種、職種に対応した進路指導ができるよう、教員側の知識、指導方法の構築が必要である。


保健

重点目標1

健康診断を健康状態の改善のために活用する。



具体的方策 生徒が健康診断結果を生活習慣の改善や治療などの行動実践に結びつけるような効果的な保健指導を行う。
保護者に健康診断結果が確実に届くようにし、家庭の協力を得る。
留意事項 視覚に訴えたり、生徒自身に考えさせたりする指導を取り入れる。
健康診断項目毎に生徒を通じて通知するとともに、総合的な通知を直接保護者に郵送する。
評価結果と課題 【評価結果】
項目毎に治療勧告書を渡し、前期成績通知発送時に総合通知を同封した。また毎月保健だよりで受診勧告を行ったが、結果として治療に取り組んだ生徒は例年同様、少数であった。

【課題】
健康に対する生徒の意識や優先順位が低く、年齢的にも保護者の協力を得られにくいことが考えられる。自身の健康管理が生涯を通じて大切であることを根気よく意識づけたい。
重点目標2

自律的に生活管理ができるようにする。



具体的方策 生活実態調査を実施し、実態を踏まえた保健指導を実施する。
留意事項 スマホの長時間使用、睡眠不足、不規則な食事等の課題を抱える生徒をターゲットにした個別指導を行う。
飲酒、喫煙等の課題について、集団指導を行う。
評価結果と課題 【評価結果】
今年度は4月にスリープマネジメントとメンタルヘルスの講話を行い、夏季休暇明けの実態調査を実施し、全体的な意識づけを行えた。また普段から遅刻等の生徒には科長・担任と連携し、声掛けを行った。

【課題】
スマホの使用やアルバイトによる睡眠不足で授業中に居眠りをする生徒の姿が見られた。就職が決まり修了が見えてくる2年生後半に気が緩む様子が見られる。入学時から継続した意識づけをしていきたい。


教育相談

重点目標

生徒のメンタルヘルスを増進する。



具体的方策 スクールカウンセラーによる講話や面接、保健室での健康相談、担任等による指導・支援を充実させる。
職員が教育相談について理解し、支援する力を高められる機会を設定する。
留意事項 関係者間の情報交換とともに、チームで支援していく体制をつくる。
個々のケースについてスクールカウンセラーからアドバイスが得られる機会を設定するとともに、事例をもとにした現職研修を行う。
評価結果と課題 【評価結果】
今年度スクールカウンセラーを採用しなかったため、2週間に1度、教育相談担当者(教務統括者・科長・生徒指導・担任・副担任・養護教諭)を開催し、チームで支援していく体制づくりに取り組んだ。生徒の相談だけでなく、保護者の対応等、迅速に動くことができた。

【課題】
診断を受けている生徒の対応等、専門的な知識が必要な場合や、生徒にとって第三者的な立場で相談できる人員は必要だと感じた。


安全衛生・環境

重点目標1

安全教育を充実する。



具体的方策 「実習安全教育資料」を活用した安全教育の充実
5Sの実施
留意事項 「実習安全教育資料」を活用して、実習の種類に応じた安全指導を行う。
評価結果と課題 【評価結果】
4月に行う専門科目統括者による安全教育、1年生前期「安全工学」(全8回)、各実習での指導を通して、安全の種類に応じた指導を行うことができた。

【課題】
大きな怪我はないものの、実習中の火傷や刺し傷、切り傷はあるため、継続しての呼びかけが必要である。職員間の意識の違いもあり、統一が必要である。
重点目標2

安全で快適な環境整備を行う。



具体的方策 日常の清掃活動や教室等の環境整備を充実させる。
留意事項 安全、健康、能率の観点から、環境整備の重要性を理解し、生徒が自主的に行えるようにする。
教室のエアコンも適切に使用、管理できるようにする。
評価結果と課題 【評価結果】
生徒による日常の清掃活動と行事前清掃などは全生徒・教職員で計画的に取り組むことができた。外部業者による週1度の清掃と年1度のワックスがけ等、環境整備に取り組むことができた。

【課題】
エアコン、暖房機器については、本科の管理下ということもあり、毎年、連携が必要である。


総務・庶務

重点目標1

公設民営化による専攻科運営体制を構築する。



具体的方策 愛知県教育委員会と締結した基本協定、年度別協定、業務仕様書を遵守し、学校法人名城大学による指定管理法人業務を安定的かつ円滑に遂行する。
留意事項 本科と専攻科間の諸検討課題が山積していることから、本科・専攻科連絡会を設置し、本科執行部との十分な意思疎通を図ることに注力する。
評価結果と課題 【評価結果】
年間を通じた教育活動は各協定書、仕様書に基づいて学校運営を遂行することができた。
本科と専攻科間の連携においては、昨年度に引き続き月に一度、定期的に本科・専攻科連絡会議を開催することで、双方の教育活動、その他の行事等を共有することができた。
また突発的な出来事(修繕のための工事や急な来校者)においても、双方の事務室や職員室間を頻繁に行き来することで、情報の共有や共通理解を深めることができた。

【課題】
本科と専攻科の情報共有における連携は一定の成果を得ることができ、恒常化している。
特段目立った課題はないが、愛知県事務職員の特性上、3年間の人事ローテーションがあるため、前任者・後任者・専攻科担当者の三者で打合せをする場を設けたい。もしくは前任者と専攻科間にて協議をした内容を申し送り事項として書面で残すよう是正する。
重点目標2

学校運営に必要なルールを整備する。



具体的方策 専攻科会議(職員会議)、企画委員会、教育課程委員会、単位認定委員会、入学者選抜委員会、研修旅行委員会、進路指導委員会など、委員会運営を基本とした各種ルールを策定し、安定的な運営基盤を整備する。
留意事項 組織運営の質向上に向けては、委員会等の責任範囲、対応すべき諸課題を明確にし、委員会等の構成員が自らに与えられた役割を確認し、専攻科会議を基軸とした委員会等の構成の定着を図る。
評価結果と課題 【評価結果】
一期目途中に組織体制の構築とレポートラインのスリム化を図り、各委員会の役割を明確にした。教務委員会、専門教育委員会等、各種委員会が定着化したことで、大過なく学校運営を遂行できた。

【課題】
大幅な人的入れ替えが重なり、構築したレポートラインや各種委員会の役割等が形骸化している。
令和5年度に向けて、再度職員会議にて周知する。マニュアルを作成するなどして一度定着させた形を継続できるようにする。
重点目標3

無駄のない効率的な予算執行に努める。



具体的方策 愛知県教育委員会から交付される管理事業費の効率的な予算執行を実行する仕組みをつくる。
特に、実習関係(コース別実習、総合実習)予算の適正配分と執行管理に重点を置き、昨年度に引き続き、教職員全員による学校運営を基本軸とし、経営マインドを持った運営を推進する。
留意事項 節約とともに、メリハリのある予算配分・執行に心掛ける。予算、決算の概要については、教職員間で共有する。
評価結果と課題 【評価結果】
物品購入の手続きは、年度当初の専門教育委員会において再度物品購入に係るルールや手順手続きの厳守を周知徹底している。
実習における予算配分は、テーマごとに必要経費を取りまとめ、専門教育委員会において審議したうえで適材適所の予算配分を行った。
また、予算執行については、指定管理法人の執行ルールに則り適切に管理、執行しており特段の不備はなかった。

【課題】
例年に続き、コロナによる半導体不足の煽りを受けて、備品の調達に遅れがでてしまい、年度末に予算の執行が集中した。
重点目標4

PTA活動のサポート体制を構築する。



具体的方策 PTA活動を支えるため、教職員で担当者を配置し、昨年度に引き続き、PTA役員及び会員が活動しやすい環境を整え、サポート業務を推進する。
留意事項 保護者との連絡環境を「きずなネット」による周知へ移行し、リアルタイムでの情報提供ができる環境を整え、学校の諸活動に関心を持ってもらえるよう、充実を図る。
評価結果と課題 【評価結果】
本年度のPTA活動は、コロナの影響を受けることなく一定の活動ができた。特色あるPTA活動として、保護者参加型の企画(実習を行う体験型の“校内研修会”、ものづくりの現状を学ぶ“校外実習”、文化祭参加)をサポートし、保護者から満足度の高い評価を得ることができた。

【課題】
保護者へ連絡をとるためのツールに絆ネットがあるが、保護者アンケートを実施したところ登録者が半数であった。
生徒、保護者全員に周知徹底ができるよう、入学時の説明会などを活用して、登録者数100%を目指す。
重点目標5

家庭、地域、中学校、高等学校に対する情報発信を積極的に行う。



具体的方策 昨年度に引き続き、情報発信の基盤となる専攻科HPの構築と学校案内パンフレット作成を推進する。あわせて、メディア・報道機関に対して積極的に情報提供を行い、専攻科の教育活動に関する取り組みを発信する。
留意事項 HPのリニューアルを図り、リアルタイムな情報提供を第一義として、持続的に更新する環境を整える。
評価結果と課題 【評価結果】
専攻科HPの活用方法について、年度当初に関係者間で「誰に何をどのタイミングで発信するか」を協議した。
専攻科の日常をより見やすくするためのページトップに持ってくる。入試情報がすぐにわかるように理解しやすい文言を使用する。など軽微ではあるがリニューアルを行い、積極的な情報発信を継続することができた。
学校案内パンフレットは手軽に手に取ってもらえるようA3版両面三つ折り形式で作成した。パンフレットは、学校説明会のほか、企業向けの情報提供、各機関による視察来訪者、学外でのイベントなどで活用し、25,000部以上配布し、積極的な情報発信を行った。

【課題】
HPやパンフレットのほか、地域の小学校、中学校にて出前講義を実施するなどして、専攻科の存在感をPRしていく。

学校関係者評価結果等

学校関係者評価委員会を実施する主な項目

人材育成、学習指導、生徒指導、進路指導、保健、教育相談、安全衛生・環境、総務・庶務の諸項目に対して自己評価を行い、主として、人材育成の取り組み状況、学習指導の実践状況について、学校関係者評価委員から、諸課題等の意見及び改善に向けた具体的提案を受けた。

自己評価結果について

本年も引き続き精力的な取り組みをなされて、効果が挙がっていることが理解できた。定員増についてはこれからの人材不足を考えると重要であると思うが、学校側の体制強化も必要となるため、県の判断に委ねざるを得ないことは理解できる。ただ、競争率を見るとニーズの高まりが見えてこないことは、課題だと思う。いずれにしても、増員のアピールは継続いただきたい。

今後の改善方策について

  • 産業界を支える人材を送り出すという意味で専攻科では確かな事業をやっているつもりだが、残念ながら、大会成果などが外部に発信されていない。愛知総合工科高等学校の専攻科があるということをもっと多くの方に知ってもらうことが重要である。
  • 県が設置して私立大学が運営するという日本に一つしかない愛知県立愛知総合工科高等学校専攻科の魅力を発信していくために、名城大学内でも理事長・学長をはじめとする役員に常に報告し、名城大学の力も借りながら専攻科を前に進めていく。

その他(学校関係者評価委員から出された主な意見、要望)

  • アンケートにおける「不満」対応への対策:専門分野に特化した設備の不足について、説明会での対応のみならず、実習内容をよる工夫するなど設備投資を伴わないでもできることも検討いただきたい。
  • デジタル人材育成について今後の整備を期待する。ステーションAiとの連携は非常に有効かつ、魅力的だと思う。
  • 入学者選抜結果について合格者の内訳も表示していただきたい。
  • アンケート結果について、実習に対する満足度が高いことは、本校の趣旨を踏まえて大いに評価できる。一方、居眠りに対する対応などについて改善の余地があると思う。
  • アウトプットである各種競技大会での成果がすごい。教育の状態がうまく回っていることと見受けられる。専攻科終了後の活躍具合についても知りたいので追跡調査をお願いしたい。
  • レベルの高い大学生とともに競い合うような大会にも積極的に出場していてチャレンジするという姿勢が専攻科らしくて良い。
  • 良い環境で教育活動ができている。今年度の修了生はコロナ禍でなかなかやりたいことができなかったと思う。タイとの交流など、引き続き後輩たちが頑張ってくれることで子どもたちが視野を広げてくれることを期待している。

学校関係者評価委員会の構成及び評価時期

学校関係者評価委員会構成員
  • 長谷川 士郎 株式会社メイドー 代表取締役会長
  • 大橋 芳幸 株式会社アイシン人事部 アイシン高等学園学園長
  • 佐宗 章弘 東海国立大学機構名古屋大学 副総長
  • 加藤 修司 あいちT&E専攻科PTA会長
  • 服部 光博 愛知県立春日井工科高等学校長
評価実施時期

令和5年3月中旬から下旬

学校関係者評価委員会開催日

令和5年3月9日(木)14:00~15:30