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外部レビュー等の実施状況

自己評価結果

「ものづくり愛知」の将来を担うスペシャリストとして、生産現場の牽引役となる人材の育成を目指す。

人材育成
重点目標1

総合工科の特色を生かし、自らの専門分野を基幹として幅広い知識、技術・技能を学び、総合的なものづくりの実践力を育成する。


具体的方策 2学科4コースで掲げる指導目標を実現できる教育を実践し、高度化を図る。

■産業システム科
○生産システムコース
産業用ロボットを含む自動生産システムに導入されている機器の保守・点検、制御プログラムの編集ができ、生産システムなどを総合的に改善する技術・技能を習得する。
○情報システムコース
自動車内部の電子機器や産業用ロボット、情報家電、OA機器等の制御に用いられる組込み制御機器の設計技術・製作技能を習得する。

■先端技術システム科
○自動車・航空産業コース
自動車・航空機産業における材料技術、電気・電子技術、試験・解析・検査技術、CAD/CAM技術、部品加工技術など幅広い分野に対応できる技術や技能を習得する。
○エネルギー産業コース
エネルギー産業等と連携し、先端的なエネルギー機器や情報通信機器の構造、取扱い等を学び、電力設備や通信設備(光ファイバ等)の設計・施工、保守管理技術・技能を習得する。
留意事項 重点目標の達成に向けて、公設民営化初年度に築いた教育基盤を更に強固なものとし、企業出身者、大学教員などによる理論と実務のハイブリッドな教育システムの深化と高度化を図る。
生産現場のニーズを常に意識し、専攻科の学びの場を「産学連携のコミュニティ」として充実させ、特色ある教育を通じて、生産現場のリーダーとなる人材育成に努める。
評価結果と課題 【評価結果】
総合工科の特色である「総合的なものづくりの実践力育成」を具現化するため、1・2年生のコース実習(80ショップ中14ショップ)で校外実習を行った。また、現役の企業従業者もしくは企業OB、大学教員が講師として最先端の技術や知識を、総合実習では19ショップ中14ショップを指導していただいた。
総合実習の中で、生徒がそれぞれ取り組むテーマ以外に、非破壊検査、製品開発設計、AI講習、製品アイデア創出方法の実習を行った。全て、その分野で最先端の知識、技術を有している外部講師の指導をうけた。
内容面では、一昨年度に教育課程及び実習内容の大幅な見直しを行ったが、本年度はさらに調整し、順調な教育活動を行うことができた。

【課題】
感染症蔓延により、インターンシップやデュアルシステムが実施できなかった。来年度も感染症の影響は無くなるとは言い難いが、予防に十分配慮しつつ、インターンシップやデュアルシステムを実施し、またはウェブ等を活用してなるべく実践的なものづくり教育を進めていく必要がある。
重点目標2

産業界と連携した実践的な学びを通じて、課題発見力、課題解決力及び自ら学び自らを律する能力を育成する。


具体的方策 民間知見を有した人材から直接指導を受けることができる教育環境について、質的・量的の両側面から充実を図る。
留意事項 「自ら学び、自ら律する能力」の養成を図るべく、専攻科運営に携わる教職員総員で、「実社会でも学び続けなければ、社会に貢献していく責務を果たし得ない」ということを理解できる環境づくりを進める。
評価結果と課題 【評価結果】
総合実習において、産業界でけん引してきた人材を登用し、先進的な取り組みを指導していただいた。生徒の自ら学び、自ら律する能力を育成するために、生徒に課題を設定させるだけでなく、教員側からもアドバイスをするよう専攻科職員全体に促した。生徒の総合実習における課題を教職員間で共有し、生徒個々の能力向上につなげた。

【課題】
時間が限られている中で生徒に多くのことを学習させることは難しいため、時間を有効的に使えるような体制を整える必要がある。
重点目標3

グローバル社会に対応する多様な価値観を理解しようとする態度と優れたコミュニケーション能力を育成する。


具体的方策 海外研修旅行、交換留学制度の実践、国際的な活動経験のある企業出身者の講演などを通じ、多様な価値観やコミュニケーション能力の重要性の理解を更に深めていく。
留意事項 経済的負担の軽減を図ることができる環境を整え、交換留学制度の質的・量的充実を図る。
評価結果と課題 【評価結果】
今年度も感染症の影響により、海外研修旅行及び交換留学事業は実施することができなかった。次年度以降も感染症の状況を考慮しつつ実施できるよう準備を進める。一方で、定期的に実施している講演会では、幅広い活動経験のある企業出身者を講師に招き、多様な価値観について理解させることができた。

【課題】
感染症の影響により交換留学事業に関する協定の更新がされていない。感染症が落ち着きしだいすぐ再開できるように、先方担当者と連携を続けるとともに、海外研修旅行及び交換留学事業の内容の充実化を図る。


学習指導
重点目標1

企業や大学等と連携し、最先端の技術指導や学問分野に触れる機会を設定できる教育システムづくりを推進する。


具体的方策 専攻科の特色ある教育を更に魅力あるものとするために、永続的なパートナーシップを締結できる環境を整え、拡充を図る。
留意事項 魅力を持った特色ある教育の実践が展開できるよう、複数の企業と連携協定を締結する。
評価結果と課題 【評価結果】
総合実習やコース実習において、現役の企業従業者やOBによる実習を実施し、最先端の技術や学問に触れさせることができた。また、「AI講習会」「製品開発設計」「製品アイデア創出法」など様々な授業を実施することもできた。AI講習会では、超高速プロトタイピング、IoTやAIの活用方法などについて学び、AIを使ったものづくりを体験する授業を実施した。製品アイデア創出法では、「アイデアソン」「ハッカソン」などによるアイデアの創出体験を行った。
大学との連携では、航空機製造の研究で、中部大学の宇宙航空理工学科を訪問して風洞実験の方法などを学んだ。Liイオン電池、燃料電池の研究では、東京海洋大学を訪問し、燃料電池船について学んだ。

【課題】
企業や大学等との連携には、個々の人脈に頼るところが大きく、関連企業や大学が年々変化していく傾向があり、今後も安定した教育システムを構築していく必要がある。
重点目標2

生産現場の動向・ニーズに対応した教育内容の充実を図る。


具体的方策 インターンシップ、デュアルシステム、工場見学、その他校外実習などを通じて、生産現場の動向を理解し、専攻科における教育方法の改善・工夫に役立て、広く情報発信を行う。
留意事項 インターンシップ、デュアルシステム、工場見学、その他校外実習など、先端的な生産現場での実習環境を拡充し、社会に向けて、積極的に教育成果の情報発信を行う。
評価結果と課題 【評価結果】
新型コロナの影響により、インターンシップを統一的に実施する期間がなくなってしまい、Webインターンシップを活用する企業も増加した。本校でもWebカメラやPCを用意するなど対応を行った。実習の工場見学もWeb開催や補講期間を利用するなどの対応をした。

【課題】
インターンシップが分散して開催されているため、現状は対応できているが、同時多社の場合には対応出来ない事もあり、準備を進めていく。
重点目標3

現状を分析し目的や課題を明らかにし、課題解決に向けた計画力、創造力を育てる。


具体的方策 「実社会において必要とされる技術の研究開発、必要とされる社会人基礎力育成を総合的、実践的な活動をとおして行い、企業から即戦力として期待される人材を育成する。」ために必要な主体的な行動力をもった生徒を育てる。
留意事項 組織運営の基本はPDCAサイクルによるマネジメント体制である。組織が掲げる目標と個人に求められる役割の関係が重要であることを生徒に伝え、特に、計画と実行、実行結果に対する評価、改善行動の企画立案などのマネジメントサイクルの重要性を伝える教育を実践する。
評価結果と課題 【評価結果】
企業従事者の講師による「生産管理技術」、「製品開発設計」、「製品アイデア創出法」を通じて実社会で行われているPDCAサイクルや課題解決方法を学ぶことができた。実社会で必要とされている素養を在学中に学習させることができた。

【課題】
実社会で必要とされている素養は日々変化している。毎年同じ内容の講義を行うのではなく、実社会の変化にあわせて講義内容を改善しなくてはならない。
重点目標4
  • ものごとに主体的に取り組むとともに、他人に働きかけ巻き込み、目標を設定し確実に行動する実行力を身につける。
  • 他人の意見や立場の違いを理解し、多様な人々と目標に向けて協力し、自分の意見を発信できるコミュニケーション能力を育成する。
  • 生徒の言語活動を充実するとともに、家庭との連携を図り、学習習慣を確立する。

具体的方策 主体的な取り組みを涵養するためには、他者とのコミュニケーション、他者への理解と共感の重要性を理解することが重要である。 昨年度に引き続き、自らの言葉で自らの目標、達成に向けた方策等を他者に説明する機会を設定し、他者の反応を理解し、その経験を自らどのように学びの場に活かしていくかを考える力、行動する力を育てる。
留意事項 主体的に行動できる力を身につけるのは生徒だけではなく、教職員も同じである。技術者・技能者としての成長を促していく工夫された授業開発に取り組む。手法としては、アクティブラーニングの方法を導入し、工夫された特色ある授業開発を進める。
評価結果と課題 【全体評価結果】
科目「総合実習」における1・2年合同研究成果発表会では、生徒主体で企画、運営に取り組む事ができ、新型コロナに対応した開催内容になっても柔軟に対応できていた。
また、ピアサポート団体が発足され、専攻科内の他学年の交流や、本科学生、名城大学等他大学との交流等、外部との交流も積極的に行う事ができた。その際の企画、運営も生徒同士で行い、闊達な意見の交換も見られた。

【課題】
教員とコースリーダーとで組織する「コースリーダー会」を年間通じて定期的に開催し、教員と生徒とのコミュニケーションを深め共に「専攻科での学習の在り方」を考える事ができた。コースリーダーを軸にスポーツ大会、研究成果発表会等責任をもって行動する場面が増え、積極的な行動が見られる機会が増えている。今後も生徒の意識を高める働きかけに努めていきたい。

・1年生

【評価結果】
リーダー会を開催し、問題があれば生徒主体で解決を行った。スポーツ大会の運営や学習成果発表会の運営など2年との連携、学年内でのそれぞれ役割に責任をもって取り組む事ができた。また、朝礼・終礼の点呼をコースリーダー中心に取り組み、それ以外の生徒にも実際に経験させた。その場その場での適切な行動を学び、実践することができた。

【課題】
各種行事において主体的に行動できる生徒が増えてきている。自分達の学年内だけでなく、他学年や企業の方々とのコミュニケーションについても更に主体性をもって取り組めるよう指導していく。

・2年生

【評価結果】
総合実習やコース実習では、解決が困難な課題に対して、他人と協力しながら、あきらめずに主体的に解決しようとする姿が見られた。
成果発表会においては、リーダー会が中心となって企画・運営を行った。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、開催方法の見直し等の対応に追われたが、最後までやり遂げ、発表会を無事に開催することができた。

【課題】
学習内容の理解の早さに、大きな個人差があると感じた。学習が遅れている生徒に対して、いかに学習意欲を駆り立て、途中であきらめずに取り組ませるかが、今後の課題であると考える。


生徒指導
重点目標

生徒理解を深め、信頼関係を築くとともに、生徒が主体的に判断、行動できるよう、生徒指導の充実を図る。


具体的方策 担任教員による日常的指導に加え、科長、教務統括者により、適宜、生徒の成長を促す面談を実施し、生徒一人ひとりの自己実現をサポートする。
留意事項 生徒指導については、教員個人に委ねられている面が多い。組織としての生徒育成方針を明確にし、生徒指導のノウハウを共有するFD(Faculty Development)活動を推進し、組織としての生徒指導実践を心掛ける。
評価結果と課題 【評価結果】
新入生オリエンテーションでは、高校生と専攻科生の違い、専攻科生が目指すリーダー像について、生活態度や身だしなみを細かく説明した。身だしなみが不十分な生徒には、企業が教えている意義を考えさせ、生活が乱れないように注意をした。特に気になる生徒には生活カイゼン文を書かせ、己を見つめ直すことを指導した。FD活動としては年度当初、問題発生時、欠席・遅刻時の指導を明確にした。

【課題】
専攻科では授業中にスマホを使って調べ学習する科目がある。スマホを使える科目が明確化されていないため、必要のないときに使ってしまう生徒がいる。情報機器の使い方も生徒指導として取り組むが必要である。


進路指導
重点目標

生徒が自己の在り方生き方を考え、主体的に進路選択ができるようキャリア教育を推進する。


具体的方策 “キャリアプランニング”では、「キャリア教育やグループディスカッション、ロールプレイ等を通して、実践力や思考力、チームワーク等の社会人基礎力向上を図る。」ことを旨に、授業設計をしている。この科目を起点とし、総合実習などにおいても、職業観の養成に結びつけることができる指導を実践し、質的充実を図る。
留意事項 職業観に対する動機づけは正課授業だけではなく、日常的な生活面からのアプローチも必要である。専攻科(教職員)、当該生徒の家庭、当該生徒間のコミュニケーションの中で形成されるものであることから、学生一人ひとりに寄り添ったきめ細やかなキャリア形成を推進する。
評価結果と課題 【評価結果】
コロナ禍においても、自分がどのような価値観を持ち、どんな能力や強みを持っているのか、また、人との関わりの中ではどのような力(影響力)を 発揮しているのかなど、自己理解を深めることができ、就活に前向きに取り組むことができるようになった。

【課題】
現在は、特定企業の紹介に留まっており、多様な業種、職種に対応した進路指導ができるよう、教員側の知識、指導方法の構築が必要である。


保健
重点目標1

健康診断を健康状態の改善のために活用する。


具体的方策 生徒が健康診断結果を生活習慣の改善や治療などの行動実践に結びつけるような効果的な保健指導を行う。
保護者に健康診断結果が確実に届くようにし、家庭の協力を得る。
留意事項 視覚に訴えたり、生徒自身に考えさせたりする指導を取り入れる。
健康診断項目毎に生徒を通じて通知するとともに、総合的な通知を直接保護者に郵送する。
評価結果と課題 【評価結果】
健康診断の項目が終わり次第、迅速に生徒へ通知を渡すことで意識付けを行った。また保護者宛の前期成績通知書発送時に、健康診断の総合通知を同封することで家庭の意識付けも行った。毎月発行の保健だよりを利用して継続的に受診結果の活用を促したこと、また冬季休業前にも改めて総合通知を配布することで昨年度より受診率はあがった。

【課題】
社会人となってからも自己の健康管理はとても大切なため、健康診断を最大限活用できるよう、一方的な働きかけだけでなく、自身のこととして考えられるような指導をしていきたい。
重点目標2

自律的に生活管理ができるようにする。


具体的方策 生活実態調査を実施し、実態を踏まえた保健指導を実施する。
留意事項 スマホの長時間使用、睡眠不足、不規則な食事等の課題を抱える生徒をターゲットにした個別指導を行う。
飲酒、喫煙等の課題について、集団指導を行う。
評価結果と課題 【評価結果】
今年度、実態調査は行わなかった。普段から担任や生徒指導担当と連携し、遅刻をしたり、気になったりした生徒にはその都度、声かけを行い、個別に指導・健康相談を行った。また全体についてはこれらの課題について毎月発行する保健だよりで取り上げ呼びかけた。

【課題】
年齢的にも様々なことが可能になり、家庭の事情でアルバイトによって学費を確保する生徒もいる。学業優先の自律的な生活管理ができるよう引き続き指導をしていきたい。


教育相談
重点目標

生徒のメンタルヘルスを増進する。


具体的方策 スクールカウンセラーによる講話や面接、保健室での健康相談、担任等による指導・支援を充実させる。
職員が教育相談について理解し、支援する力を高められる機会を設定する。
留意事項 関係者間の情報交換とともに、チームで支援していく体制をつくる。
個々のケースについてスクールカウンセラーからアドバイスが得られる機会を設定するとともに、事例をもとにした現職研修を行う。
評価結果と課題 【評価結果】
スクールカウンセラーによる1年生全員面談を実施し、担当職員で振り返りを行うことで、チームで支援する体制作りを行った。また支援が必要な生徒には、日頃から担任、相談担当、養護教諭で積極的に情報交換を行い、必要に応じて外部機関へ繋げることができた。

【課題】
どんな支援をどこまでするか等、教職員の考え方に左右される部分があるため、専攻科として統一した方向性をもって取り組めるようにしていきたい。


安全衛生・環境
重点目標1

安全教育を充実する。


具体的方策 「実習安全教育資料」を活用した安全教育の充実
5Sの実施
留意事項 「実習安全教育資料」を活用して、実習の種類に応じた安全指導を行う。
評価結果と課題 【評価結果】
新入生オリエンテーションにて「安全教育資料」とパワーポイントによる安全教育を1コマ(90分)行った。その後各コース(10名)に分かれて実習室を回った。特に危険を伴う実習室には担当者が待機し、注意点・危険箇所等の具体例を挙げて説明した。このことにより実習の種類に応じた安全指導を行うことができた。

【課題】
教職員の実習室での服装の考え方が違い、一枚岩での指導が難しかった。具体的には機械加工を伴う実習では帽子・保護メガネ・実習服の着方・安全靴を履く等のことはほぼできていたが、電気系の実習ではそこまで服装・装備品等の着用は必要ないとの観点から、統一できなかった。この点は毎年年度初めに教職員間で確認する必要がある。
重点目標2

安全で快適な環境整備を行う。


具体的方策 日常の清掃活動や教室等の環境整備を充実させる。
留意事項 安全、健康、能率の観点から、環境整備の重要性を理解し、生徒が自主的に行えるようにする。
教室のエアコンも適切に使用、管理できるようにする。
評価結果と課題 【評価結果】
日常の清掃活動、大掃除など全生徒、教職員で計画的に実施した。エアコンの使用について、わかりやすい表記を操作盤の近くに貼付した。
業者による清掃を週1回、また5年目ということで、専攻科の使用する建物部分のワックスがけ、ガラス・ブラインド清掃、カーテンのクリーニングも行った。

【課題】
エアコンの使用について毎年季節の変わり目になると本科から連絡が入るため、適切に使用できるよう、情報共有・周知を行っていきたい。
また長期休業中など生徒による清掃活動が実施できない期間の清掃について検討する必要がある。
重点目標3

救急体制がスムーズに機能できるようにする。


具体的方策 教職員や生徒が適確に救急対応をできるよう、研修や広報を充実させる。
留意事項 実際の救急場面を想定したシミュレーション研修を実施する。
機会あるごとに、職員と生徒に、救急対応に関わる事例を紹介する。
評価結果と課題 【評価結果】
外部講師による救急救命講習会を全生徒、希望する教職員対象に実施できた。毎月発行の保健だよりにもAEDの場所を常に掲載し周知を行った。また感染症対策については常に情報を共有し、連携できる体制作りを行った。

【課題】
講習を行う時間の確保などが難しいため、今後も全教職員の理解を得たうえで、実施していきたい。


総務・庶務
重点目標1

公設民営化による専攻科運営体制を構築する。


具体的方策 愛知県教育委員会と締結した基本協定、年度別協定、業務仕様書を遵守し、学校法人名城大学による指定管理法人業務を安定的かつ円滑に遂行する。
留意事項 本科と専攻科間の諸検討課題が山積していることから、本科・専攻科連絡会を設置し、本科執行部との十分な意思疎通を図ることに注力する。
評価結果と課題 【評価結果】
年間を通じた教育活動は、各協定書、仕様書に基づいた学校運営を遂行することができた。
本科と専攻科間の連携においては、昨年度に引き続き月に一度、定期的に本科・専攻科連絡会議を開催することで、双方の教育活動、その他の行事等を共有することができた。
また突発的な出来事(修繕のための工事や急な来校者)においても、双方の本科事務室や、双方の職員室間を頻繁に行き来することで、情報の共有や共通理解を深めることができた。

【課題】
本科と専攻科の情報共有における連携は一定の成果を得ることができた。
2期目以降は、本科理工科の生徒が専攻科の入学志願者の主な対象となるため、1期目以上に「5年一貫教育」の在り方や、本科での学びを専攻科でより発展的な学びに接続するための教育レベルの情報共有など、さらに本科との連携、意思疎通を強化する必要がある。
重点目標2

学校運営に必要なルールを整備する。


具体的方策 専攻科会議(職員会議)、企画委員会、教育課程委員会、単位認定委員会、入学者選抜委員会、研修旅行委員会、進路指導委員会など、委員会運営を基本とした各種ルールを策定し、安定的な運営基盤を整備する。
留意事項 組織運営の質向上に向けては、委員会等の責任範囲、対応すべき諸課題を明確にし、委員会等の構成員が自らに与えられた役割を確認し、専攻科会議を基軸とした委員会等の構成の定着を図る。
評価結果と課題 【評価結果】
一期目途中に組織体制の構築とレポートラインのスリム化を図り、各委員会の役割を明確にした。教務委員会、専門教育委員会等、各種委員会が定着化したことで、大過なく学校運営を遂行できた。

【課題】
各種委員会の役割りを明確にしたが、一部の職員に業務が集中し、特に定期試験期間は教務統括者への一極集中が見受けられた。
組織マネジメントの考え方を再度確認し、適正な業務分担を再考する必要がある。
重点目標3

無駄のない効率的な予算執行に努める。


具体的方策 愛知県教育委員会から交付される管理事業費の効率的な予算執行を実行する仕組みをつくる。
特に、実習関係(コース別実習、総合実習)予算の適正配分と執行管理に重点を置き、昨年度に引き続き、教職員全員による学校運営を基本軸とし、経営マインドを持った運営を推進する。
留意事項 節約とともに、メリハリのある予算配分・執行に心掛ける。予算、決算の概要については、教職員間で共有する。
評価結果と課題 【評価結果】
物品購入の手続きは、年度当初に専門教育委員会において、再度物品購入に係るルールや手順手続きの厳守を周知徹底している。
実習における予算配分は、テーマごとに必要経費を取りまとめ、専門教育委員会において審議したうえで適材適所の予算配分を行った。
また、予算執行については、指定管理法人の執行ルールに則り適切に管理、執行しており特段の不備はなかった。

【課題】
コロナ禍における半導体不足等によって、当初予定していた設備の導入が選定段階から大幅に遅れてしまったため、年度末に集中した。
今後は外部環境も見越して、導入計画を立てる必要がある。
重点目標4

PTA活動のサポート体制を構築する。


具体的方策 PTA活動を支えるため、教職員で担当者を配置し、昨年度に引き続き、PTA役員及び会員が活動しやすい環境を整え、サポート業務を推進する。
留意事項 保護者との連絡環境を「きずなネット」による周知へ移行し、リアルタイムでの情報提供ができる環境を整え、学校の諸活動に関心を持ってもらえるよう、充実を図る。
評価結果と課題 【評価結果】
本年度のPTA活動は、コロナ禍においても昨年度の経験があったため、一定の活動ができた。PTA総会は第6波の影響で書面決議にしたが、そのほかの校外研修や校内研修は、コロナウイルス感染拡大が落ち着いた時期に開催できたため、感染防止を徹底したうえで実施することができた。

【課題】
絆ネットの登録が、昨年度よりも高まったものの、保護者全員の登録には至らなかった。来年度以降も、専攻科から保護者へ緊急な連絡が必要となることが予想されるため、絆ネット一択ではなく、代替案として学校⇔保護者を繋ぐメーリングリストの作成を検討する。
重点目標5

家庭、地域、中学校、高等学校に対する情報発信を積極的に行う。


具体的方策 昨年度に引き続き、情報発信の基盤となる専攻科HPの構築と学校案内パンフレット作成を推進する。あわせて、メディア・報道機関に対して積極的に情報提供を行い、専攻科の教育活動に関する取り組みを発信する。
留意事項 HPのリニューアルを図り、リアルタイムな情報提供を第一義として、持続的に更新する環境を整える。
評価結果と課題 【評価結果】
HP内「専攻科の日常」を授業日は毎日更新し、日々の生徒の活動を写真や動画で伝えることで、継続的な情報発信に努めた。また、本科の教職員・生徒に向けては、学年掲示板に4箇所及び職員室内に1箇所を専攻科掲示スペースとして確保することで、専攻科の活動のPRを行った。
【課題】
HPのコンテンツ画像に掲載される生徒が卒業生であるため、リニューアルしていきたい。また、引き続き、メディア・報道機関に対する情報発信を心がけたい。

学校関係者評価結果等

学校関係者評価委員会を実施する主な項目

人材育成、学習指導、生徒指導、進路指導、保健、教育相談、安全衛生・環境、総務・庶務の諸項目に対して自己評価を行い、主として、人材育成の取り組み状況、学習指導の実践状況について、学校関係者評価委員から、諸課題等の意見及び改善に向けた具体的提案を受けた。

自己評価結果について
  • 公設民営に移行して1期目の最終年度となる令和3年度は、設民営による公立学校の運営基盤と構築することができた。
  • 生徒からの修了時アンケート調査結果において、情報システムコースの生徒の満足度が高まった。これは一昨年度からの取り組みの継続の成果であるが、コース別実習の内容を見直した結果である。具体的に、高いレベルの最先端授業をしても生徒の習得度合いが見合っていないことを感じたため、「アプリ開発」やAWSを活用したプログラミング演習など、若年層と親和性が高い教育コンテンツにしたことが挙げられる。引き続き、最先端の教育内容を推し進めるに当たり、生徒の理解度・習得度合いを逐次見ながら教育活動を進めていく。
その他(学校関係者評価委員から出された主な意見、要望)と今後の改善方策について
  • (修了時アンケートの不満足という回答を受けて)コロナ禍にできなかった行事へのアフターケアがあると生徒は意欲的に続けられるのでないかという意見を頂いた。
  • これに関しては、令和3年度においてもコロナ禍での教育活動を推進した背景があり、今年度は昨年度よりも、外部の大会等に参加することができたが、それでもコロナを理由とした大会の急な中止もあり、一部の生徒には不本意となる結果であった。一方で、学校生活満足度の向上を狙い、リーダー会主催による「スポーツ大会」を開催したり、学校説明会ではピア・サポーターによる生徒企画の「相談会」を実施したりと、“生徒自身が学校運営の一旦を担っている”ことの環境づくりに注力した。コロナ禍では、外部環境との関わりが少なく、学校内での取り組みに終始した。コロナウイルスの感染拡大が先行き不安だが、外に出て外部と関わる機会を益々創出したい
  • (キャリア形成について) OB、OGとの関わりを増やすことでキャリア形成の手掛かりになるのではないだろうか。コロナ禍では行き来しなくてもオンラインを活用できるようになった。この機会を増やすことで専攻科特有の取組みにつながるのではないかという意見をいただいた。OB・OGとのつながりについては、「業界研究セミナー」 において、各企業ブースに人事担当者とOB・OGが出席する予定だったが、令和4年1月21日からのまん延防止措置によって急きょ中止になった。
  • オンラインでのつながり・やりとりを日常的に常態化する必要性を感じた。
  • 今後のコロナウイルス感染拡大を見据えて、いつでもオンラインでやり取りができる環境を整備していく。
  • (年度ごとの数値目標について)民間人材登用数は60名以上という数値目標が妥当だろうか。高ければ高いほど良いという考え方には疑問がある。(中略)中期的な目標として、専攻科内の力を付けて、企業に頼らなくてもできる体制の構築を掲げるのも良いかと思う。という意見をいただいた。過去4年間の民間人材の登用数を調査したところ、R2年度においては各コースにおける教育内容が定まってきたこともあり、民間人材の教員数は50名であった。
  • 指摘のとおり、数値目標の指標としてやみくもに民間人材登用数を増やす施策は妥当ではなく、定着した教育活動の質向上を図るため、どのような民間人材にどのような学びをいつ教授してもらうか。必要性を充分に考えて講師を決めていく。
  • グローバル化に準じて、もっと外国人講師を入れても良いのではないか。さらに言えば、生徒にも外国人がいてもいいかもしれない。グローバルな視点を2期目に向けて入れるにはどうか。という意見をいただいた。2期目の事業計画書において教育目標のひとつに「グローバル社会に対応できる多様な価値観を醸成するとともに、国際社会で通用するコミュニケーション能力を育成する」ことを記し、これを推進する。
学校関係者評価委員会の構成及び評価時期
学校関係者評価委員会構成員
  • 長谷川 士郎 株式会社メイドー 代表取締役会長
  • 横井 延年 株式会社アイシン 人事部アイシン高等学園 学園長
  • 佐宗 章弘 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 副総長
  • 岡田 良弘 愛知県立名古屋工科高等学校 校長
  • 宮﨑 俊夫 あいちT&E専攻科PTA会長
学校関係者評価委員会開催日

令和4年3月15日(火)