School Information

外部レビュー等の実施状況

自己評価結果

重点目標

「ものづくり愛知」の将来を担うスペシャリストとして、生産現場の牽引役となる人材の育成を目指す。

人材育成

重点目標 具体的方策 評価結果と課題
総合工科の特色を生かし、自らの専門分野を基幹として幅広い知識、技術・技能を学び、総合的なものづくりの実践力を育成する。 2学科4コースで掲げる指導目標を実現できる教育を実践し、高度化を図る。
■産業システム科
○生産システムコース
産業用ロボットを含む自動生産システムに導入されている機器の保守・点検、制御プログラムの編集ができ、生産システムなどを総合的に改善する技術・技能を習得する。
○情報システムコース
自動車内部の電子機器や産業用ロボット、情報家電、OA機器等の制御に用いられる組込み制御機器の設計技術・製作技能を習得する。
■先端技術システム科
○自動車・航空産業コース
自動車・航空機産業における材料技術、電気・電子技術、試験・解析・検査技術、CAD/CAM技術、部品加工技術など幅広い分野に対応できる技術や技能を習得する。
○エネルギー産業コース
エネルギー産業等と連携し、先端的なエネルギー機器や情報通信機器の構造、取扱い等を学び、電力設備や通信設備(光ファイバ等)の設計・施工、保守管理技術・技能を習得する。
【評価結果】
総合工科の特色である「総合的なものづくりの実践力育成」を具現化するため、1・2年生の全てのコースで校外実習の充実に努めてきた。本年度に開設した校外実習は、入学して間もない段階で行われる工場見学、安全体感訓練、1年生後期授業前に在学生全員が参加するインターンシップ(1年生)、コース別実習(1・2年生)、総合実習(1・2年生)及びデュアル型実習(企業数4社、参加者数2年生4名)等があるが、その総数は69件に達した。これらの校外実習では、実際にカリキュラム上で生徒たちを指導していただく企業のほか、「あいちT&Eサポーター」登録企業及び名古屋大・名城大・愛知工科大・藤田医科大等の大学の協力もいただいている。以上のとおり、「産学連携を意識した実践的なものづくり」という点において、大きな成果が得られたものと考える。
教育内容面では、来年度に多数の本科卒業生が入学してくることに備え、教育課程及び実習内容の大幅な見直しを行い、併せて、専攻科の三つのポリシー(アドミッションポリシー(入学者受入れ方針)、カリキュラムポリシー(教育課程編成方針)、ディプロマポリシー(修了認定方針))を作成し、専攻科における教育の指針を明確にした。
【課題】
本年度の1年生は、工業科出身者が約56%、普通科出身者が約44%の割合となり、工業科目に関する学力差の大きな二極化した集団となった。そのため、工業教育の深化・高度化という目標に加えて、基礎・基本を意識した学習展開にも努めなければならなかった。来年度は、本科の卒業生が30名を超える予定であり、その入学生の期待に応えられるよう、新たな専攻科教育の実践に全力で取り組む必要がある。
産業界と連携した実践的な学びを通じて、課題発見力、課題解決力及び自ら学び自らを律する能力を育成する。 民間知見を有した人材から直接指導を受けることができる教育環境について、質的・量的の両側面から充実を図る。 【評価結果】
民間知見を有する人材からの教育は実習科目を中心に進められ、現地現物に即した指導が展開されている。本年度も、県内の自動車製造会社、航空機製造会社、電気機器製造会社、電力設備設計会社、機械加工機製造会社、エネルギー関連会社等から41名の参画を得ることができ、質的・量的の両側面からの充実を図ることができた。
【課題】
民間からの指導は充実してきている。その内容やノウハウを専攻科職員が学び、専攻科の教育力として今後の教育に生かしていくことが必要である。
グローバル社会に対応する多様な価値観を理解しようとする態度と優れたコミュニケーション能力を育成する。 海外研修旅行、交換留学制度の実践、国際的な活動経験のある企業出身者の講演などを通じ、多様な価値観やコミュニケーション能力の重要性の理解を更に深めていく。 【評価結果】
1年生の海外研修では3校(マレーシア1校、シンガポール2校)に訪問し、異なる文化や宗教観をもつ同世代との交流をもつことができた。生徒たちは身振りを加えながら英語を駆使し、互いを理解し合おうとする姿勢をとるこができていた。
交換留学制度を活用して専攻科から2名(昨年度は1名)の生徒をシンガポールのナンヤンポリテクニックに派遣した。この期間を利用して、インドネシアの日系法人4社を訪問し、海外駐在員の方から海外勤務の魅力や現地従業員とのコミュニケーションの取り方などをご指導いただけた。また、10月からはNYP留学生を受け入れ、作品研究への協力だけでなく、業後の交流にも積極的に行うことができた。
【課題】
本年度目標にした経済的な負担を軽減できる制度は導入できなかったので、次年度への課題としたい。
学習指導

重点目標
具体的方策 評価結果と課題
企業や大学等と連携し、最先端の技術指導や学問分野に触れる機会を設定できる教育システムづくりを推進する。 専攻科の特色ある教育を更に魅力あるものとするために、永続的なパートナーシップを締結できる環境を整え、拡充を図る。 【評価結果】
名古屋大学未来社会創造機構モビリティ領域と連携し、2年総合実習において自動運転に関わる技術指導を受けシステムを構築し、校内でのテスト走行を成功させることが出来た。また、あいち小児保健医療総合センターと連携し2年総合実習において、小児麻痺の障がいを持つ児童向けのリハビリテーション器具を製作し、病院での実証実験に役立てている。<br>企業と大学との連携した授業の一つとして、コース実習で「非破壊検査」をテーマに、大学教授における講義と先端機器を用いた技術指導を行った。<br>今年度は名城大学と協力協定を始め、西尾信用金庫と連携協定を結ぶと共に、次年度出展予定である東京モーターショーに向けて複数の企業に対して支援金、技術支援、物的支援の協力要請を開始した。特に名城大学においては、キャリアセンターが発行するガイド本を生徒全員に配付し、大学が主催する業界研究セミナーに参加出来るなど積極的に支援をいただいている。
【課題】
事業人と人との繋がりでもあるので、継続に向けて加配が必要である。企業や大学等との連携は、研究を希望する職員が必須である。
生産現場の動向・ニーズに対応した教育内容の充実を図る。
インターンシップ、デュアルシステム、工場見学、その他校外実習などを通じて、生産現場の動向を理解し、専攻科における教育方法の改善・工夫に役立て、広く情報発信を行う。
【評価結果】
企業関係者と実習等の打ち合わせ等を利用し伝える中で、専攻科の取り組みを理解して頂き、教育内容の充実を図ることが出来た。一例として、マシニングセンタ実習では、工具メーカーが行うことにより、現場のニーズに対応した授業が展開出来た。また、次年度へ向けて1年生向けに製品開発設計を実習で取り入れ、2年生コース実習では、先端的な生産現場の金型授業を行うなど、積極的に教育内容の充実を図った。
【課題】
授業を長年引き受けて頂く事は難しいので、同じ内容が出来る企業を探す必要がある。
現状を分析し目的や課題を明らかにし、課題解決に向けた計画力、創造力を育てる。 「実社会において必要とされる技術の研究開発、必要とされる社会人基礎力育成を総合的、実践的な活動をとおして行い、企業から即戦力として期待される人材を育成する。」ために必要な主体的な行動力をもった生徒を育てる。 【評価結果】
入学後すぐの総合実習では、仕事をしていくために必要な基礎的な力としてコミュニケーション力以外に何が必要かを体験的に学ばせるために、グループに分かれLEGOブロックを使ったロボット競技を通し、チームの中で自ら意見を出し(前に踏み出す力)、相手の意見を受け入れ(チームで働く力)、一つの答えを導き出すために繰り返し挑戦する(考え抜く力)ことの重要性を学ばせた。<br>座学においては企業から講師を招き、模擬的に生産体験を行いながらマネジメントサイクルの重要性を学ばせることができた。<br>このように理論的、体験的に社会で必要とされる素養を学ばせながら、コースの異なる生徒同士で行う総合実習を行う事で、より実践的かつ行動的な学習をすることができた。
【課題】
総合実習の成果発表会では、製作物や競技成果に着眼点をおいた発表が多かったが、次年度は研究・製作工程や改善に着眼点をおいて発表をさせ、生徒本人が気づいていない自らの成長を気づく場としたい。
ものごとに主体的に取り組むとともに、他人に働きかけ巻き込み、目標を設定し確実に行動する実行力を身につける。
○自らの言葉で自らの目標、達成に向けた方策等を他者に説明する機会を設定する。他者の反応を理解し、その経験を自らどのように学びの場に活かしていくかを考える力、行動する力を育てる。
○体育実技や実習科目のグループ活動によって、協調性、実行力及びコミュニケーション能力を高める。主体的な取り組みを涵養するためには、他者とのコミュニケーション、他者への理解と共感の重要性を理解することが重要である。昨年度に引き続き、自らの言葉で自らの目標、達成に向けた方策等を他者に説明する機会を設定し、他者の反応を理解し、その経験を自らどのように学びの場に活かしていくかを考える力、行動する力を育てる。
●1年生
【評価結果】
班別に与えられたテーマに取り組み、コミュニケーションを密に取り、個人の得意分野を生かしながら、課題や問題を解決することができた。テーマを完結することができ、発表も行うことができた。
【課題】
他者への理解と共感に対して、多面的に判断し評価できる視点を持つことが必要である。また、言語活動・学習活動の充実には、知的好奇心と継続できる工夫が必要であるため、その方法を構築していく。

●2年生
【評価結果】
学習成果発表会では、事前に就職・進学先の担当者へ参加を依頼し、来校時に案内と説明を積極的に行った。発表準備においては日程を調整し、発表者が互いにアドバイスをするなど、コミュニケーションをとりながら活動をすることができた。
他者との協働を通じて、自らの役割を見つけ、主体性をもった活動ができるようになった。
【課題】
他者との関係性を相互理解し、円滑なコミュニケーションをとって活動を進められる力が必要である。また、学習活動に集中できる環境を自ら作り出す姿勢を持たせる。
他人の意見や立場の違いを理解し、多様な人々と目標に向けて協力し、自分の意見を発信できるコミュニケーション能力を育成する。
生徒の言語活動を充実するとともに、家庭との連携を図り、学習習慣を確立する。
生徒指導

重点目標 具体的方策 評価結果と課題
生徒理解を深め、信頼関係を築くとともに、生徒が主体的に判断、行動できるよう、生徒指導の充実を図る。 担任教員による日常的指導に加え、科長、教務統括者により、適宜、生徒の成長を促す面談を実施し、生徒一人ひとりの自己実現をサポートする。 【評価結果】
授業アンケートを通じて問題点を把握したうえで、企画委員会等で対応を審議し、職員会議にて問題点を共有して、職員全員の問題として生徒指導に当たる体制がとれた。生徒状況の把握や指導は、STや実習の点呼等、場合によっては授業を終えた後を利用して、担任や授業担当者が行い、特に担任間に於いては情報共有を密に行い、学習指導や生徒指導に対して組織的に対応することが出来た。
【課題】
生徒全体に対して指導する場は実習の点呼時に限られ、面談も基本的に授業後の実施となり、全員の面談には一定の期間が必要で集約し共有するのに時間が掛かる。
進路指導

重点目標 具体的方策 評価結果と課題
生徒が自己の在り方生き方を考え、主体的に進路選択ができるようキャリア教育を推進する。 “キャリアプランニングⅠ・Ⅱ”では、「キャリア教育やグループディスカッション、ロールプレイ等を通して、実践力や思考力、チームワーク等の社会人基礎力向上を図る。」ことを旨に、授業設計をしている。この科目を起点とし、総合実習などにおいても、職業観の養成に結びつけることができる指導を実践し、質的充実を図る。 【評価結果】
職業意識の涵養とともに、自己の在り方、生き方を考える機会を積極的に設けた。自己肯定感やキャリアパスの形成方法とともに、内的要因との向き合い方など、成長における各段階で、きめ細やかなキャリア教育ができた。
【課題】
キャリアの多様性を担保し、生徒の進路を決定していく方法を構築していく必要がある。
保健

重点目標 具体的方策 評価結果と課題
健康診断を健康状態の改善のために活用する。 生徒が健康診断結果を生活習慣の改善や治療などの行動実践に結びつけるような効果的な保健指導を行う。
保護者に健康診断結果が確実に届くようにし、家庭の協力を得る。
【評価結果】
歯科検診結果が要治療・要受診の生徒28人、視力検査結果C・Dの生徒19人に対し、パワーポイントで資料を作成し、生活改善や措置を促す指導を行った。指導後は、多くの生徒が措置・改善に向けて行動する決意を表明していた。
健康診断結果の総合通知書を作成し、学習成績通知書に同封することで、全ての保護者に知らせることができた。しかし、受診結果報告率の大きな改善には至らなかった。
【課題】
歯科及び視力指導については、担任の協力を得るなど方法を更に工夫して、継続的に実施する。保護者への再度の受診勧告については、保護者に意図を確実に伝えるようにする。
自律的に生活管理ができるようにする。 生活実態調査を実施し、実態を踏まえた保健指導を実施する。 【評価結果】
個別指導や健康相談において、生活実態調査結果を踏まえて、「時間栄養学」や「動機付け面接」の手法を活用して保健指導を行った。栄養指導では、各自が生活目標を設定して長期休みを過ごしたが、改善できなかった生徒が数名いた。
睡眠不足やゲーム依存傾向の生徒の相談指導では、動機付け面接の手法を取り入れることで、改善意欲を引き出せたケースがあった。
飲酒、喫煙等の集団指導は、保健ニュースや掲示物で取り上げるに留まった。
【課題】
担任との情報交換を更に増やし、担任や教科指導者と連携して、健康課題についての集団指導が実施できる機会を設定する。
教育相談

重点目標 具体的方策 評価結果と課題
生徒のメンタルヘルスを増進する。 スクールカウンセラーによる講話や面接、保健室での健康相談、担任等による指導・支援を充実させる。
職員が教育相談について理解し、支援する力を高められる機会を設定する。
【評価結果】
スクールカウンセラー相談日に関係者間の情報交換を確実に行い、事例検討会形式で参加型の現職研修も実施できた。また、これらの場面でスクールカウンセラーからアドバイスを得ることができた。しかし、チームで支援する体制づくりは十分でなかった。
【課題】
学校全体で情報共有し、方針を明確にして対応していくべきケースが複数生じていることから、情報共有や支援方針検討に向けてのプロセスを明確にし、チーム支援体制及び学校全体の相談体制を構築していく必要がある。
安全衛生・環境

重点目標 具体的方策 評価結果と課題
安全教育を充実する。 「実習安全教育資料」を活用した安全教育の充実
5Sの実施
【評価結果】
本年度は入学生36中15名が普通科出身の生徒であった。そのため実習における安全教育をまず実習室の見学、そして機械の名称・動き方等の説明から入り、その後にこの「実習安全教育資料」を使い指導した。したがって普通科出身の生徒にも実習における安全教育が効果あるものとなった。
【課題】
5S(整理・整頓・清潔・清掃・躾)について十分な指導ができなかった。次年度はこの指導をどのタイミングで、どのように行ったら効果が上がるか検討したい。
安全で快適な環境整備を行う。 日常の清掃活動や教室等の環境整備を充実させる。 【評価結果】
日常清掃活動、大掃除、ワックス塗布を全校体制で計画的に実施できた。また、学校薬剤師の指導助言を受けて、照度・騒音検査を実施し、結果や課題を職員及び関係者で情報共有した。
エアコンの適切な使用については、実習点呼時等、機会ある毎に指導したが、エアコンの温度設定等には問題が残った。
【課題】
清掃活動、ゴミ処理、エアコン使用等に関しては、生徒が自主的に管理できなければならない。その重要性を理解できるような働き掛けをしていく。
救急体制がスムーズに機能できるようにする。 教職員や生徒が適確に救急対応をできるよう、研修や広報を充実させる。 【評価結果】
8月に専攻科の実態や課題に沿った内容で、シミュレーションを取り入れた救急救命講習を、職員とPTAを対象に実施した。事後アンケートで、実践意欲と能力が高まったとの回答が得られた。
生徒向けには、保健ニュースや掲示物で、救急救命に関する保健指導を行った。
【課題】
生徒を対象として、救急対応ができるような講習や広報活動を行う。
総務・庶務

重点目標 具体的方策 評価結果と課題
公設民営化による専攻科運営体制を構築する。 愛知県教育委員会と締結した基本協定、年度別協定、業務仕様書を遵守し、学校法人名城大学による指定管理法人業務を安定的かつ円滑に遂行する。 【評価結果】
専攻科運営の状況については、愛知県教育委員会への報告(学期報告書、事業報告書など)を通じて行うとともに、指定管理者である学校法人名城大学に対しては、理事会、評議員会、大学教職員に活動報告を行い、運営に関するアドバイス等を受けながら、業務改善を実践することができた。本年度は、愛知県教育委員会が指定管理法人の運営状況を検査するためのモニタリング調査を受けたが、その結果は、「教育委員会の求める水準と比べて、期待を上回る水準で専攻科の管理が行われている(A評価)」との評価を受けた。
昨年度の課題として示した本科・専攻科連絡会については、本年度は、本科の教頭、同事務長、専攻科の教務統括者、同庶務統括者が出席し、毎月1回、定期的に連絡会を開催することができた。このことにより、本科・専攻科の年間行事はじめ主要な学習活動・行事等について、互いに情報提供や共通理解を深めることができ、両者の連携を高めることができた。
【課題】
本年度は本科と専攻科の連携という点について、一定の成果を得ることができた。しかし、来年度は30名以上の本科卒業生が専攻科へ入学することを踏まえて、総合工科高校の設置理念に沿った、本科及び専攻科が互いに高め合うことができるような、より緊密で質の高い連携関係を構築していく必要がある。
学校運営に必要なルールを整備する。 専攻科会議(職員会議)、企画委員会、教育課程委員会、単位認定委員会、入学者選抜委員会、研修旅行委員会、進路指導委員会など、委員会運営を基本とした各種ルールを策定し、安定的な運営基盤を整備する。 【評価結果】
組織運営に関しては、年度当初に各種委員会の分掌事項、構成員、主担当者等を明示したことにより、各委員会の「役割分担」「責任範囲」等を明確にすることができた。
また、専攻科会議の開催を隔週としたことによる時間的な余裕から、各種委員会の開催頻度を高め、より活性化することができた。
【課題】
組織運営の質向上に向けては、委員会等の構成員が自らに与えられた役割を自覚し、その責務を果たすことが必須である。しかし、本年度は職員の業務負担に偏りが見られたことも事実である。専攻科の組織力を高めるため、「より明確な役割分担」「柔軟な協力体制」「組織としてのルール整備」等が必要である。
無駄のない効率的な予算執行に努める。 愛知県教育委員会から交付される管理事業費の効率的な予算執行を実行する仕組みをつくる。
特に、実習関係(コース別実習、総合実習)予算の適正配分と執行管理に重点を置き、昨年度に引き続き、教職員全員による学校運営を基本軸とし、経営マインドを持った運営を推進する。
【評価結果】
物品購入手続については、専攻科会議で確認を行い、執行ルールを明確に定めている。特に、コース別実習、総合実習で使用する消耗品等の購入については、執行状況を科長に伝達し、予算超過による執行が発生しないように適切に対応している。予算執行にあっては、重要度、緊急度、優先度を考慮し、指定管理法人の手順手続きに基づき、厳格に行われている。余剰が生じた場合であっても、管理事業費の重みを理解し、無理、無駄のない執行に努めている。
【課題】
予算執行上の取扱いについて、個人レベルでの理解齟齬が複数確認された。支払依頼書の発行数が年々増加しているので、より効率化を図る執行手続き方法を検討する必要がある。
PTA活動のサポート体制を構築する。 PTA活動を支えるため、教職員で担当者を配置し、昨年度に引き続き、PTA役員及び会員が活動しやすい環境を整え、サポート業務を推進する。 【評価結果】
「きずなネット」の活用が十分でなかった。
理由として、今年度は担当者がおらず、(昨年度は県派遣職員(教務)が担当)発信の集約
が出来ず行動に結びつかなかった。
【課題】
来年度は担当者を明確にし、「きずなネット」の活用・充実を図りたい。
家庭、地域、中学校、高等学校に対する情報発信を積極的に行う。 昨年度に引き続き、情報発信の基盤となる専攻科HPの構築と学校案内パンフレット作成を推進する。あわせて、メディア・報道機関に対して積極的に情報提供を行い、専攻科の教育活動に関する取り組みを発信する。 【評価結果】
今年度については、新たに
・資料請求ページ(HPから請求可能)
・同窓会ページ
等をHP内に開設し、レイアウト変更も行った。また仕様書に基づきシラバスも公表した。
リアルタイムな情報の提供については、直ぐに掲載したものと時間が少し経過してからの記事の掲載があった。リアルタイム文書が掲載出来ない場合はギャラリーに写真を掲載するなど意識し、HP運営に努めた。
【課題】
シラバスの掲載については次年度へ向けて見せ方を再度考慮したい。
また、リアルタイムな情報の提供についても、更新の時期(タイミング)を決めておくなどして、もれなく円滑に情報提供ができるよう考慮し次年度の運営に向けて進めていきたい。

学校関係者評価結果等

学校関係者評価を実施した主な評価項目

人材育成、学習指導、生徒指導、進路指導、保健、教育相談、安全衛生・環境、総務・庶務の諸項目に対して自己評価を行い、主として、人材育成の取り組み状況、学習指導の実践状況について、学校関係者評価委員から、諸課題等の意見及び改善に向けた具体的提案を受けた。

自己評価結果について
  • 公設民営に移行し、2年が経過したが、企業や大学との連携による教育環境の基盤整備を進めることができた。生徒たちのアンケート調査結果では、学びの楽しさを実感できる回答が多く、理論と実務を両立した教育システムに手応えを感じることができた。
  • 授業改善アンケート結果等から、生徒たちの学習に対する興味関心は高いものの、予復習など恒常的な自学自習が習慣化されていないことが昨年度に引き続き確認できた。各授業科目に対する自学自習の適否については、単位履修ができていれば可としているが、座学や実習を包含して、自立的、自発的に学ぶ姿勢を醸成していくことが急務であると感じている。知識、技術、技能に偏重することなく、モノづくりの生産現場のリーダーとして、学びの習慣が社会に出てからも求められるものであることを理解させていく必要がある。
その他(学校関係者評価委員から出された主な意見、要望)
  • 普通高校からの入学生が減少しているが、工業高校出身者、普通高校からの出身者とが入り交じってそれぞれの得意分野を切磋琢磨するような教育を展開して欲しい。
  • 自宅学習の勉強時間の確保がまったくできていないといったアンケート結果があるが、単位履修に問題が無く、しっかりと学べているのであれば良いと思う。アンケートの取り方の意図を生徒に明確に伝えたうえでアンケートをとる必要があるのではないか。
  • 生徒の学修成績の目標設定が不明確である。GPAの数値目標については何を目標に置くのかを明確にして欲しい。
  • より一層、工業教育に力を入れて欲しい。専攻科の設立時の構想として工業高校の5年一環教育という考え方があったと思う。そのような思想を基に設立された専攻科であると認識しているので、工業系の教育にはより一層力をいれていただきたい。
  • 先輩の就職先企業へ訪問し、実際に先輩から話を聞くなどして学びを体系化させる取り組みも必要だと思う。学習の成果として資格取得につながったという結果が出た喜びよりも、目的意識を持って学ぶ姿勢として、もっと自分から何のためにやっているのかということがわかってくれば、一生懸命学ぶ方向性につながるのではないか。
  • 本科からの入学生が増加するが、生徒たちがどのような学習環境にあるのかを確認する必要がある。
  • 生徒たちが社会に出たときに「この学校を出て良かった」と思えるような学校教育を実践してほしい。
今後の改善方策について
  • 生徒たちが主体的に学習経験を積み重ね、成長することができるよう、学びのコミュニティづくりを念頭に置き、工夫・改善を推進する。
  • 授業改善アンケートの質問項目の精査を行い、専攻科の教育課程と生徒の学修状況双方を加味した授業カリキュラムの作成を進めていく。また、教員によりフォローを行い、一人一人の希望や目標に則した学習環境の整備を進めていく。
  • 入学前の生徒の学習履歴(単位修得状況)と専攻科の教育課程との整合性を確認し、本年度設定した教育課程の適合性を検証する。
  • 生徒たちが学びの経験を振り返り、自らの成長を確認できるよう、教職員とのコミュニケーションを密にした環境づくりを進める。
学校関係者評価委員会の構成及び評価時期
  • 学校関係者評価委員会構成員
    長谷川 士郎 株式会社メイドー 代表取締役会長
    横井 延年 アイシン精機株式会社人事部 アイシン高等学園学園長
    財満 鎭明 国立大学法人名古屋大学理事・副総長
    鹿志村 明宣 あいちT&E専攻科PTA会長
    加藤 良和 愛知県立刈谷工業高等学校長
  • 評価実施時期
    平成31年3月中旬から下旬
  • 学校関係者評価委員会開催日
    平成31年3月20日(水)